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経営者保証ガイドライン
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経営者保証には、経営への規律付けや信用補完としての資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっていることから、これらの課題の解決策として、経営者保証ガイドラインが策定されました。(平成26年(2014年)2月適用開始)
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次の3つの要件を満たすことで、ガイドラインの適用が可能となるものです。
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法人と経営者との関係の明確な区分・分離
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財務基盤の強化
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財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保
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以上３つの条件を満たす中小企業が、会社経営を後継者に引き継ぐ際、経営者保証不要で金融機関から融資を受けられる可能性があります。そして、既存の経営者保証を解除できる可能性があります。
事業承継に焦点を当てたガイドラインの特則(令和２年(2020年)４月から適用を開始)
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原則、前経営者・後継者の双方からの二重には保証を求めないこととする。
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例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方に十分説明し、理解を得ることとする。
経営者保証コーディネーター(令和２年４月から事務局に常駐)
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経営者保証コーディネーターは、経営者保証ガイドラインの充足を確認し、保証解除に向けて、金融機関との目線合わせをサポートします。
主な業務内容
① 事業者からの支援申請受付
② チェックシートの要件確認
③ チェックシートクリア先へ専門家派遣の要否確認、専門家への取次
④ 申請受付案件の総括的な進捗管理
⑤ 地域のセミナーや研修会の講師
⑥ 金融機関や商工団体等との横の連携窓口
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これから事業承継に取り組む(３年未満も対象)事業者が対象です。
- 親族内承継、第三者承継ともに対象
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経営者保証解除可否の最終的な判断は、金融機関に従います。
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経営者保証コーディネーター・派遣専門家が、情報の整理・見える化をサポートします。
詳しくお知りになりたい方へは、新しい支援制度に関するパンフレットが準備されています。以下のサムネイル画像から、ダウンロード可能です。
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事業者向けパンフレット
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支援者向けパンフレット
経営者保証でお困りの方は、まず、大分県事業承継ネットワーク事務局までご相談ください。