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事業承継全般について
事業承継とは？
事業承継とは、会社の経営資源と資産を後継者へ円満に引き継ぐことをいいます。
中小企業にとって事業承継は重要な経営課題です。経営に携わっている方は、日々の経営課題への取り組みに加え、自身の引退後の事業継続 や後継者の選定についても考え、計画的に取り組んでいくことが重要です。
なぜ事業承継が問題となっているのですか？
経営者の高齢化と人手不足の問題が深刻化する中、事業承継への取り組みを先送りしているケースが少なからずあり、後継者が確保できなかったり、事業の引き継ぎが思うように進まなかったりして、業績に問題が無いのに最悪の場合には廃業に至ってしまうこともあります。事業承継対策の必要性を認識し、早めに着手していきましょう。
事業承継の成功事例を知りたい。
事業承継対策について
事業承継対策は何から始めたらよいかわかりません。
まずは、事業承継対策の必要性の認識し、現状を把握するところから始めます。本ウェブサイトでも紹介してるとおり、中小企業庁が「事業承継ガイドライン(平成28年12月)では、後継者に託す3つの資産(人・資産・知的資産)について、事業承継に向けた準備の必要性の認識から事業承継の実行まで、5つのステップで進めることが提案されています。
大分県事業承継ネットワーク事務局では、このウェブサイトやFacebook公式ページでの情報提供を始め、セミナー無料相談などの個者支援の中で事業承継の基礎から具体的な対応策までお手伝いしていますので、ご活用ください。
誰に相談すればよいのですか？
事業承継対策は、経営面、財務面、法務面など多岐にわたります。また、事業者によって内容も様々です。税理士や弁護士などの個々の専門家や金融機関、公的機関が単独で解決することが難しい案件です。大分県事業承継ネットワーク事務局では、課題に応じて、適切な機関や専門家と連携して課題解決に取り組んでいます。まずは、最寄りのネットワーク構成機関の窓口や、事務局までお気軽にご相談ください。
後継者がいないのですがどうすればよいですか？
親族にも、役員・従業員にも、後継者のなり手がいない場合、社外への引継ぎ(第三者承継、M&A)という選択肢があります。
中小企業庁では、令和元年12月に、黒字廃業を回避するための「第三者承継支援総合パッケージ(10年間の集中実施)」を公表しました。また、大分県では、大分県事業引継ぎ支援センターが、公的支援機関のひとつとして、第三者承継についての無料相談や事業引継ぎのマッチング支援等を行っています。(ホームページはこちら)
なお、廃業という選択肢しかない場合でも、債務超過に追い込まれて倒産することがないよう、ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了するための支援も行っています。
支援事業内容について
事業承継ネットワークとは何ですか？
喫緊の課題である事業承継問題を解決するため、中小企業・個人事業者を支援している機関や団体で地域密着型のネットワークを構築し、連携して事業承継を支援する、国(中小企業庁)の取り組みです。各都道県単位に地域事務局が設置されており、大分県では、大分県商工会連合会内の大分県事業承継引継ぎ支援センターに大分県事業承継ネットワーク事務局が置かれています。
プッシュ型事業承継支援高度化事業とは何ですか?
国が定めた10年程度の事業承継の集中実施期間の中で、事業承継ニーズを掘り起こし、堀り起こされた事業承継ニーズに対して、承継コーディネーターやブロックコーディネーターが、事業承継計画策定や専門家派遣等を実施し、事業承継を後押する国の事業です。
令和2年度からは、後継者が経営者保証を理由に躊躇することなく円滑に事業承継を進める観点から、経営者保証コーディネーターを設置し、経営者保証解除に向けた専門家による支援を行っています。
どのような専門家が登録されているのですか？
大分県事業承継ネットワーク事務局には、事業承継対策に詳しい、税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士などの資格を有した専門家が、88名登録されています。(令和2年8月現在)
専門家リストは公開していませんが、各地区担当のブロックコーディネーターが事業者の課題に応じた専門家を選定し、課題解決にむけたアドバイス等の支援をアレンジします。
事業承継の支援を受けるには、費用がかかりますか？
大分県内の中小企業・個人事業者であれば、コーディネーターによる相談対応、課題解決に向けた専門家派遣、大分県事業承継ネットワーク事務局が主催するセミナーや講演会などのイベントは、原則、無料で支援が受けられます。ただし、専門家派遣については回数制限があります。
令和2年度は、経済産業省の令和元年度補正予算「事業承継・世代交代集中支援事業」として国(中小企業庁)の予算によって実施されるものです。