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事業承継の分類

事業承継は、事業承継する対象によって「親族内承継」「役員・従業員承継」「第三者への引継ぎ(M&A等)」の3つの類型に区分されます。

親族内承継

 現経営者の子供をはじめとした親族に承継させる方法。一般的に、「内外の関係者から心情的に受け入れやすい」、「後継者の早期決定により長期の準備期間が確保しやすい」、「相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できる」、といったメリットがあります。

  現在の中小企業の経営環境を踏まえると、現経営者は後継者が安心して引き継げるよう経営状態を引き上げることが求められます。また、事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、経営者を育成する準備期間を設けて後継者教育に計画的に取り組むことが大切です。

役員・従業員承継

 親族以外の役員・従業員に承継する方法。「経営者としての能力のある人材を見極めて承継ができる」、「長年働いてきた従業員であれば経営方針等、一貫性を保ちやすい」、といったメリットがあります。種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられたこと等によって、より実施しやすい環境が整いつつあります。

 現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後に後悔が生じないようにしっかりと道筋をつけておくことが大切です。

第三者への引き継ぎ(M&A等)

 株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法。親族や社内に適任者がいない場合でも、「候補者を外部に求めることができる」、「現経営者は会社売却の利益を得ることができる」、といったメリットがあります。

 第三者への引き継ぎを成功させるためには、本業の強化や内部統制(ガバナンス)体制の構築により、利用価値を十分に高めておく必要があることから、現経営者は早めに専門家に相談した方が良いでしょう。