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​第三者承継支援

後継者が不在の場合など、第三者への事業引継ぎをサポートします。

支援内容

 親族内や身近に後継者として適任者がいない場合、親族外など外部に広く候補者を求めて探すことができます。
 このような親族外への事業承継を「第三者承継」と呼んでおり、従業員や会社役員が承継する場合や、全くの第三者である外部人材や事業譲渡先企業を選定(M&A)する場合とがあります。
 当センターには経験豊富な事業引継ぎのプロが多数在籍しており、案件に合わせたアプローチでサポートを行っています。登録された金融機関や民間M&A仲介業社等を紹介し、相談者の希望や条件に沿った譲受企業とのマッチング、及び契約までを支援します。
 また、その他の支援として、譲渡の進め方のアドバイスや譲渡先の紹介、譲渡条件等のすり合わせの他、各種書類作成などに必要な専門家(弁護士・税理士等)の紹介も行っています。 
 早めに事業承継の準備をしておけば事業継続できたはずの企業が、倒産や廃業に追い込まれるケースが増えています。「早めの準備」に勝る取り組みはありませんので、会社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにせずに、当センターにご相談ください。


 具体的な支援の流れ等については、こちらのビデオもご覧下さい。

​第三者承継支援会社の紹介を希望する場合
  • 当センターに登録している民間の第三者承継を支援する会社を紹介します。

  • 支援を依頼する第三者承継支援会社と契約を締結し、マッチングに向けた具体的な取り組みを開始します。

​※第三者承継支援会社と契約を行った場合、それぞれ定める手数料が発生します。

​第三者承継支援会社の紹介を希望しない場合
  • ​事業の譲渡価格がそれほど大きくならない場合で、第三者承継支援会社に依頼して相手先を探すのが費用的に合わないケースについては、譲渡までの一連の手続きや契約書の作成等のサポートを、当センターと当センターに登録された専門家(弁護士、会計士、税理士等)が連携してお手伝いします。

​※各専門家に実際の実務を依頼される場合(契約書作成、株価計算、税務上のアドバイス等)には、一定の費用がかかる場合があります。

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