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親族内承継支援

親族や従業員にスムーズに承継できるように、事業承継計画策定等の支援を行います。

支援内容

 親族内承継とは、現経営者の子供を始めとした親族に承継させる承継タイプのひとつです。
 当センターでは、地域の支援機関、金融機関と連携し、「事業承継診断」等による事業承継の早期・計画的な準備の働きかけを行うとともに、親族内承継を予定されている事業者の方には、「事業承継計画書」策定支援を通じ、事業承継に関するお悩みや課題解決のサポートを行っています。
 「事業承継計画書」とは、円滑な事業承継のためには、事業承継を実現するまでの個々の課題(やるべきこと)について、「何を、何時までに、誰が、どのように」といった対応策と実施時期を表としてまとめたものです。
 支援にあたっては、事業承継に詳しい税理士や弁護士、中小企業診断士などの専門家を派遣し、事業承継計画書の策定支援を無料で行っています。まずは、地域の支援機関(商工会や商工会議所など)や金融機関にご相談ください。

 親族内承継支援の内容については、こちらのビデオもご覧下さい。

​事業承継計画とは
  • 円滑な事業承継のためには、事業承継を実現するまでの個々の課題(やるべきこと)について、「何を、何時までに、誰が、どのように」といったことを整理しておくことが重要です。

  • 整理した対応策と実施時期を表としてまとめたものが「事業承継計画書」です。

  • ​大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、次のような事業承継計画書の作成をお手伝いしています。

​事業承継計画を作成する4つのメリット
現状把握と方向性
  • 準備の段階「見える化」により経営状況を客観的に見渡せ将来の方向性や目標が明文化されます。

行動計画の明確化
  • 事業承継実現に向けての具体的な行動が明確化され抜けや漏れが防げるようになります。

後継者との意識合わせ
  • 後継者へ経営者の想いを伝え後継者の望みを把握し、認識の摺り合わせを円滑に進めることができるようになります。

外部の理解と協力
  • 家族や従業員だけでなく取引先や金融機関等の協力が得やすくなります。また、支援施策を受ける際に必要となったり有利になったりします。

​事業承継計画を作成するタイミング
  • 事業承継には、5~10年かかると言われています。経営者の平均引退年齢が60歳代後半ということから逆算すると、遅くとも経営者が60歳になるまでには作成しておきましょう。